嘉南平原の範囲は、およそ東経120度の西海岸から始まり、東経120度35分の阿里山山脈の麓と高屏渓の西岸で終わると定義されています。
南北範囲は、元の灌漑地域に基づき、北は濁水溪、南は二仁溪に囲まれた地域です。
面積は東西約71キロメートル、南北約110キロメートルで、全体の面積は約4,884平方キロメートルで、島全体の約14％を占めます。
嘉南平原の行政区分は、1920年の5州2廳の時期に、その範囲は大まかに決定されました。つまり、台南州の管轄下の1市10郡16街50庄です。
戦後、名前が変更されましたが、実際の管轄範囲は1975年まではあまり変更されていませんでした。
嘉南大圳の水利組織は、時期によって異なるため、灌漑地域の範囲も違いました。
1975年（中華民国64年）までは、雲林縣、嘉義縣、台南縣、台南市の４県市が含まれました。
1974年9月26日に「農村建設加速期の農地灌漑改善の要点」が公布され、雲林灌漑地域は嘉南水利協会から外されましたが、大圳システムに属するから、嘉南大圳の範囲は、雲林も含めの5つの県市を定義されました。

日本は、台湾統治当初から「台湾農業、日本工業」の政策を確立しており、台湾では米とサトウキビの生産を主にする方針でした。
明治維新以降、日本国内の産業が次第に工業化され、1901年から毎年米が不足していたため、米が需要でした。
特に1905年の日露戦争以降、食糧不足の問題は深刻化し、日本国内でも大きな問題となり、亜熱帯の温暖多湿な気候に位置する台湾は、米供給の役割を担っていました。
また、台湾を領有した頃の日本は、砂糖消費量の大部分は輸入に頼りました。
台湾植民政策を産業振興に置き、その中心に糖業奨励を推進することは台湾総督府の最優先事項でした。
新渡戶稻造氏は、灌漑実験を実施し、灌漑の効果を農民に示し、溝渠を掘る人に補助金を与え、水利組合組織を奨励する必要があり、大規模な灌漑を建設すべきだと考えました。
また、水不足な土地は田んぼに適しませんが、サトウキビの栽培には適します。古い習慣を打破するために、農民を保護と報酬を与えなどの方法で、サトウキビの植え付けに従事するように誘導するべきだと考えました。
サトウキビ栽培の奨励については、栽培制限を緩和し、栽培者を守り、「盗賊」侵入防ぎ、そして、道を開き、サトウキビ畑を耕す人に優遇をしました。
政府側としては、低利の融資を行い、政令で奨励方法を公表し、所有権を開墾成功者に与え、サトウキビの苗木や肥料を提供して奨励しました。

嘉南平野は灌漑用水が不足していたため、この地域の水田化の進行は遅く、地理的環境と早期の水利開発の要因により、各地域の水田化の割合も異なります。
縦断鉄道を境界として、縦断鉄道の西側は水源が不足していたため、水利開発の効果は限られ、ほとんどは畑と塩害の土地でした。一方、縦断鉄道の東側は、山や丘の近くにあり、水源が比較的安定し、水利の開発が早かったため、水田の割合が多かったです。
記録によると、斗六県、嘉義県、新営県、曽文県など縦貫鉄道の東側に位置する地域の水田の割合は、全区の35%を超えており、水田の割合が高い、嘉義県の水田の割合は60%に近いでした。縦貫鉄道の西側に位置する県は水田が少なく、北港県の水田率はわずか2%、北門県の水田率はわずか4%にすぎませんでした。

嘉南大圳が完成する前に、嘉南平原の耕地面積は約26万甲に達し、島全体で最大の耕地面積でした。
1925年の世帯あたりの平均農業生産高は 474 元で、5州の中で最も低く、農地（甲）あたりの平均生産高も223元で、5州の中で最も低かったです。
嘉南平原の耕地面積は台中州の2倍近くもあるが、総農業生産高は台中県の83％に過ぎず、世帯当たりの平均農業生産高は台中州の60％に過ぎない、農地（甲）あたりの平均生産高も台中州の50%にすぎませんでした。
嘉南平原の農業生産高が、台中州や島の他の地域よりも遥かに低かった原因は2つの理由が考えられます。
第一に、嘉南平野に植えられた作物の経済的価値が低いこと、第二に、日本政府の砂糖保護政策の影響で、サトウキビの購入価格が意図的に引き下げられ、サトウキビはこの地域で最大の作物であることでした。